ハッピーライフスタイル

みうまがとままこが夫婦で子育てと仕事とお金について書いてます。

熟年離婚の財産分与は全てが2等分になります!?

f:id:miumaga:20171002190714j:plain

現在、日本での離婚件数は婚姻件数の【3件に1組】に当たります。

厚生労働省の統計によれば、2014年の婚姻件数は約65万組で、離婚件数は約22万組です。結婚している人にとっては、決して他人事ではない数字です。

 

この離婚件数の中で増えてきているのが、結婚期間が20年以上の【熟年離婚】です。

2013年の熟年離婚件数は38000組で、40年前の1975年には離婚全体の5.8%だったのに対して、その割合は17.6%にまで上がっています。

スポンサードリンク

 

その熟年離婚で問題になるのが【お金】をめぐるトラブル。裁判所の統計でも、結婚期間25年以上の夫婦の41%以上の離婚夫婦が600万以上のお金を相手に支払っている数字が出ています。さらに驚くのが、その8%の人が2000万を超えていると言う事です。

 

この統計は、裁判に至ったケースなので、協議離婚でも財産分与は行われることから、これらを含めるともっと多くの人が、同じくらいの金額を支払っていることになります。

 

離婚時に支払うお金については他にも、【慰謝料】【養育費】の2つがあります。

 

慰謝料は、離婚の原因を作った【有責配偶者】に対して、相手が請求するもので、浮気などの不貞行為や暴力、セックスレスなどにも慰謝料の根拠となりうる。裁判所が認める金額としては、50万~300万円が相場のようです。

 

養育費は、夫婦間に子供がいれば親権の持つ親に支払うお金です。

原則として子供が成人するまで支払い義務があり、金額は親の収入によって決まります。傾向としては、妻が親権をとり、夫が養育費を支払うというパターンが多く、その金額は収入にもよりますが、月額50000円程度が目安とされています。

 

そして、先ほどから書いている財産分与が離婚の際に大きな要素となります。

離婚の原因がどうであろうと、婚姻期間に築いた財産は【共有財産】として2等分されます。これは、どちらかが働いていたからとかは関係ありません。

 

妻が家を出ていき、夫がその家に住み続ける場合は、夫は妻に対して現時点での住宅価格の半分を支払う必要があります。住宅ローンの残債が有る無しに関わらずです。

結局、大きな出費になり住宅を売却せざる得ないケースが多いようです。

 

<スポンサードリンク>

 

 

財産分与の対象として、年金もあります。

2007年から始まった【合意分割制度】では、夫婦の合意や裁判の手続きが必要だったが、08年からの【三号分割制度】では、専業主婦などの三号被保険者を対象に、婚姻期間中の扶養者の厚生年金について半分まで強制的に分割できるようになりました。

 

離婚をして2年以内に請求する必要がありますが、これまで離婚が原因で年金額が大きく目減りしていた専業主婦にとって大きなメリットがあります。

 

 

こうした政策が結果として【熟年離婚】を後押しする結果になりました。

 

このような取り組みは専業主婦だった妻にとって有利な施策ではありますが、やはり離婚はお互いに経済的なダメージは大きいものです。

 

たしかに年金分割を受けることができますが、基礎年金である国民年金は分割されませんし、結婚前の年金受給権は夫のものですから、実際に妻が受け取れる受給額は2分の1ではありません。

また、離婚すれば遺族年金の受給資格が無くなってしまいます。遺族年金とは、夫が先に亡くなった場合は、夫の厚生年金の4分の3が妻に遺族厚生年金として支給される制度です。

 

老後の生活を考えた時に、この遺族年金の金額は大きいはずです。

 

 

さらに、夫の定年退職前に離婚をすると【退職金】が財産分与の対象外になる恐れがあるのは気を付けましょう。退職間近の離婚であれば認められる場合が多いが、支払いが先になる場合は認められる可能性が低くなります。

 

 

熟年離婚で持ち家を失い、家賃生活を強いられれば老後の生活は不安なものとなります。老後の夫婦の将来を考えた時に、経済的には離婚は絶対に避けたいところです。もし、心当たりがあるのなら、離婚を切り出される前に関係改善に努めることが賢明でしょう。